こんにちは。
今回のテーマは次のとおりです。
ポイントは「おまけ」なのか?「資産」なのか?
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- ポイントは「資産」と捉えられている
- 2007〜現在までそのトレンドは変わらず
- ポイントは「強い」ポイントを貯めるのがオススメ
まず、前半はポイントが「おまけ」なのか「資産」なのかについて検証します。
後半は貯めていくべきポイントとその運用方法について書いていきます。
アンケート調査から見えてくるポイントの捉えられ方
生活者にポイントは「資産」と捉えられている
野村総合研究所(NRI)によって2007年に実施された「ポイント・マイレージに関するアンケート」では、生活者はポイントを資産と捉えているという結果が出ています。
(参考: 企業通貨マーケティング/野村総合研究所)
- ポイントを「お金のように重要な価値」を持つと考える人は全体の87.6%を占める
- ポイントを発行している企業が倒産した場合、自分のポイントが消滅してしまうことを意識している人の割合は53.2%と半数を超えた
この調査結果は2007年のものですが、現在でもそのトレンドが続いているといえます。
ポイントの年間発行額は増え続けている
2022年2月にNRIから発表されている最近のポイントに関する傾向の調査結果からも、生活者はポイントを資産と捉える傾向は変わっていないと考えられます。
(参考・画像出典: ポイントの普及拡大と、その効果低減への懸念/野村総合研究所)
- 2019年〜2020年のポイント・マイレージの年間最小発行額は1.4兆円規模
- ポイント年間発行額は今後も増え続ける傾向
- 4大共通ポイントの一人あたりの併用数は増え続けている
2019年〜2020年のポイント・マイレージの年間最小発行額は1.4兆円規模
ポイント・マイレージの年間最小発行額は増え続けています。
2019年からは民間企業のポイント発行額の他に、キャッシュレス決済関連のポイント還元関連の発行額・マイナポイント関連発行額なども加わっていて、民間と行政の双方からポイント発行を行っており、このトレンドは今後も続くと予想されています。
ポイントは「ポイント経済圏」の中で通貨のように使用できると同時に、ポイント経済圏に加盟する企業にとっても顧客を囲い込み利益に繋げることができるマーケティングツールです。
»【ポイ活の基本】これだけは知っておきたいポイント・ポイントプログラムの基礎知識
4大共通ポイントの一人あたりの併用数は増え続けている
2021年時点では2種類以上共通ポイントを併用している割合は66.2%を占めています。
もはやポイントを貯めていない人の方が少数派になっていることがデータから明らかです。
ポイント年間発行額が増加傾向が続くと思われることや、一人あたりのポイント併用数も増え続けていることから生活者はポイントを資産と捉えている人が大半を占めると考えられ、ポイントは実質的に「資産」であると言えると思います。
ポイントは「強い」ポイントを貯めるのがオススメ
後半は、今後のポイント市場のトレンドを踏まえた上で貯めるのにオススメな「強い」ポイントとその運用方法について書いていきます。
- 4大共通ポイントは「強い」
- ポイントは運用して増やす
4大共通ポイントは「強い」
4大共通ポイントとは、楽天ポイント・Tポイント・Pontaポイント・dポイントです。
NRIの生活者1万人アンケート調査の結果によると、2021年時点の「生活者が普段の買い物やサービス利用において、貯めているポイント」の上位は上からTポイント・Pontaポイント・楽天ポイント・dポイントで4大共通ポイントで占められています。
4大共通ポイントはそれぞれのポイント経済圏に加盟している企業も多く、「使いやすく」、「貯めやすい」ポイントという面で「強い」ポイントといえます。
4大共通ポイントは運営会社・規模の面でも「強い」
4大共通ポイントは「使いやすく」、「貯めやすい」ポイントであるだけでなく、運営会社や規模の面でも信頼のおける「強い」ポイントです。
- 楽天ポイント・・・会員数: 5104万人, 年間発行額: 5000億円超
- Tポイント・・・会員数: 7068万人, 年間発行額: 推定1000億円
- Pontaポイント・・・会員数: 1億人超, 年間発行額: 2000億円超
- dポイント・・・会員数: 8900万人超, 年間利用額: 2700億円
会員数はいずれも5000万人〜1億人規模でポイント年間発行額も数千億円規模と大きく、今後も増え続けると予想されます。
また、ポイントのリスクの一つとして運営会社の倒産によるポイントの消滅がありますが、それぞれのポイントを運営している
- 楽天グループ株式会社(楽天ポイント)
- カルカチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(Tポイント)
- ロイヤリティマーケティング株式会社(Pontaポイント, 三菱商事の関連会社)
- 株式会社NTTドコモ(dポイント)
はそれぞれ会社の規模や業績的にもすぐに倒産する心配はなく、安心して貯めて使うことができる「強い」ポイントといえるでしょう。
ポイントは運用するのがオススメ
4大共通ポイントは、株式市場に連動してポイントで擬似的に投資を体験できるポイント運用サービスを利用できる場合が多いです。
ポイントは資産であるので株式投資で株を運用するように、ポイントもポイント運用サービスを利用することで効率よくポイントを増やしていく可能性が上がります。
楽天ポイント・Pontaポイント・dポイントはそれぞれポイント運用サービスを展開しています。
例えば、dポイントのdポイント投資なんかは有名なポイント運用サービスですね。
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Tポイントだけは独自のポイント運用サービスが提供されていないので、永久不滅ポイントに交換して永久不滅ポイントのポイント運用サービスで運用するのがオススメです。
Tポイント→永久不滅ポイントの交換については前回の記事に書いていますのでこちらも読んでみて下さい。
ポイントは運用する時代
今回は以上です。
前半・・・ポイントは「資産」かどうかの検証
後半・・・貯めていくべきポイントとその運用方法
ポイントは「資産」であるという結論は2007年に出ていて、その捉え方は現在も変わっていないことが分かりました。
2007年と違って現在は4大共通ポイントでポイント運用サービスを利用してポイントを資産として運用できる時代です。
貯めている手元のポイントは、各ポイントプログラムで提供されているポイント交換サービスを利用して4大共通ポイントへ集約し、ポイント運用サービスで運用していきましょう。
ポイント交換についてはこちらの記事を読んでみて下さい。
»【ポイ活の基本】これだけは知っておきたいポイント・ポイントプログラムの基礎知識
免責
ポイント運用サービスは疑似投資体験サービスであるとはいえ、実際に運用するポイントは株式市場に連動して上がったり下がったりします。
ポイント運用サービスを利用する・しないは自己責任でお願い致します。